◆福岡県からのお知らせ
◆◆ information ◆◆
〇中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰等の影響を受ける中小企業の支援について
・中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰等に伴い、影響が懸念される県内中小企業の支援
として、関係機関と連携し、特別相談窓口を設置します。
・この相談窓口では、県制度融資による資金繰り（資金調達、借換え、貸付条件の変更）や
海外展開などのご相談を受け付けます。
【設置場所】
県）〇福岡県北九州中小企業振興事務所 電話：０９３－５１２－１５４０
住所：北九州市小倉北区古船場町１番３５号 北九州市立商工貿易会館６階
〇福岡県商工部中小企業振興課金融係 電話：０９２－６４３－３４２４
住所：福岡市博多区東公園７番７号
受付時間：平日９時から１７時（祝日を除く）
・特別相談窓口について
福岡県ホームページ こちら
・海外展開に関することについて
「グローバルコネクト福岡」海外展開専門相談フォーム こちら
関係機関）〇福岡県信用保証協会 〇福岡県中小企業振興センター
〇各商工会議所 〇福岡県商工会議所連合会
〇各商工会 〇福岡県商工会連合会
〇福岡県中小企業団体中央会
〇セーフティーネット保証４号の指定期間延長及び適用地域が追加指定されました
令和７年８月９日からの大雨により、被災された中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。
令和７年８月９日からの大雨災害に係るセーフティーネット保証４号について、福津市の指定期間が延長されました。
また、併せて４市２町（北九州市、直方市、古賀市、糸島市、新宮町、芦屋町）が新たに適用地域として追加指定されました。
適用地域の中小企業は、直接被災していなくても、災害に起因して一定の売上減少が生じれば、「セーフティーネット保証４号」の認定を受けることができます。
県では、当該保証の認定を受けた中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、円滑な資金繰りを支援します。
１ 適用地域
北九州市、直方市、古賀市、福津市、糸島市、新宮町、芦屋町
２ 指定期間
令和７年８月７日から令和８年３月１６日
（延長前の期間：令和７年８月７日から令和７年１２月１６日）
３ 利用対象者
以下の要件を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業
・今回の大雨災害に起因し、最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少して
おり、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が、前年同期に比して２０％以上減
少することが見込まれること
４ 県制度融資「緊急経済対策資金」による支援
（１）融資利率 １.３％
（２）保証料率 ０.８％
（３）融資限度額 １億円
（４）返済期間 １０年以内（据置２年以内）
（５）資金使途 設備資金、運転資金
５ 申込先
取扱金融機関、商工会議所、商工会、福岡県中小企業団体中央会
福岡県ホームページは こちら
〇令和７年８月９日からの大雨により被災された中小企業の支援について
令和７年８月９日からの大雨により、被災された中小企業の皆様に心からお見舞い申し上げます。
県では、この大雨災害を県制度融資「緊急経済対策資金」の「知事の指定する風水害」に指定しました。
これにより、今回の大雨災害により被災された中小企業に対し、「緊急経済対策資金」による低利融資を行い、災害からの復旧に向けた円滑な資金繰りを支援します。
１ 県制度融資「緊急経済対策資金」による支援
（１）融資利率 １.３％
（２）保証料率 ０.２５％～１.６２％
（３）融資限度額 １億円
（４）返済期間 １０年以内（据置２年以内）
（５）資金使途 設備資金、運転資金
（６）指定期間 令和７年８月２０日～令和８年３月３１日
※市町村等が発行する「罹災証明書」又は「被災証明書」が必要となります。
２ 金融相談窓口の設置
（１）設置場所
〈県〉
〇商工部中小企業振興課金融係
電話：０９２－６４３－３４２４
〇北九州中小企業振興事務所
電話：０９３－５１２－１５４０
〈関係機関〉
〇福岡県信用保証協会 〇福岡県中小企業振興センター
〇各商工会議所 〇各商工会 〇福岡県商工会議所連合会
〇福岡県商工会連合会 〇福岡県中小企業団体中央会
（２）設置期間及び受付時間
８月２０日（水）から当面の間
平日９時から１７時まで（祝日を除く）
福岡県ホームページは こちら
〇米国の追加関税措置に伴う金融相談窓口について
・自動車などに対するアメリカの追加関税措置が発動されることから、影響が懸念される県内
中小企業を支援するため、関係機関と連携し、金融相談窓口を設置しました。
・この相談窓口では、主に県制度融資による資金繰り（資金調達、借換え、貸付条件の変更）
などのご相談を受け付けます。
【設置場所】
県）〇福岡県北九州中小企業振興事務所 電話：０９３－５１２－１５４０
住所：北九州市小倉北区古船場町１番３５号 北九州市立商工貿易会館６階
〇福岡県商工部中小企業振興課金融係 電話：０９２－６４３－３４２４
住所：福岡市博多区東公園７番７号
受付時間：平日９時から１７時（祝日を除く）
金融相談窓口については こちら
米国関税対策特別融資についてはこちら
関係機関）〇福岡県信用保証協会 〇福岡県中小企業振興センター
〇各商工会議所 〇福岡県商工会議所連合会
〇各商工会 〇福岡県商工会連合会
〇福岡県中小企業団体中央会
〇魚町３丁目の火災により被災された方の相談窓口について
令和６年４月２０日に発生しました小倉北区魚町３丁目の火災により、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
県及び北九州市では相談窓口を設置し、ご利用できる制度のご案内や窓口のご紹介を行っておりますので、ご相談ください。
【設置場所】
県）福岡県北九州中小企業振興事務所
電話：０９３－５１２－１５４０
住所：北九州市小倉北区古船場町１番３５号 北九州市立商工貿易会館６階
受付時間：平日９時から１７時（祝日を除く）
福岡県ホームページは こちら
市）北九州市役所７階 サービス産業政策課内
電話：０９３－５８２－２０５０
住所：北九州市小倉北区城内１番１号
受付時間：平日８時３０分から１７時１５分（祝日を除く）
北九州市ホームページは こちら
〇円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備について
県では、円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備を進めており、取引先との価格交渉の際に効果的な資料を作成できる「価格交渉支援ツール」などを紹介しております。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇インボイス制度について
令和５年１０月からインボイス制度が始まります。インボイス発行事業者の登録は任意ですが、制度開始時に発行事業者となるためには、令和５年３月末までに登録申請が必要です。
インボイス制度については、商工会・商工会議所がセミナー等を開催していますので、直接お尋ねください。
北九州地域の商工会・商工会議所はこちら（別ページへ移動）
また、インボイス制度に関する情報がまとめられた国税庁サイトもありますので、併せてご参照ください。
国税庁インボイス制度公表サイトはこちら（別ページへ移動）
〇福岡県最低賃金改定について
福岡県の地域別最低賃金及び特定最低賃金が改定されました。
・地域別最低賃金 １時間１，０５７円 効力発生日：令和７年１１月１６日
※１時間９９２円 効力発生日：令和６年１０月５日
・特定最低賃金（効力発生日：令和７年１２月１０日）
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
◆◆ 補助金メニュー ◆◆
【新着情報】
〇「令和７年度 福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」（令和７年度１２月補正）
県では、深刻な人手不足や物価高の中、中小企業者の経営向上を図ることで持続的な賃上げにつなげるため、経営革新計画に基づく「新事業活動」に必要な経費を補助する「福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」を実施します。
【概要】
１ 対象者
経営革新計画の承認を受け、計画実行により賃上げに取り組む事業者
２ 補助要件
補助事業終了時までに「事業場内最低賃金」を時間給換算で３０円以上引き上げること
３ 補助率及び補助上限額
〇「３０円以上６０円未満」の引き上げ・・・２／３（上限１２０万円）
〇「６０円以上」の引き上げ・・・・・・・・３／４（上限１３５万円）
詳細はこちら（福岡県ホームページへ移動）
【新着情報】
〇「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金」（令和７年度１２月補正）
「福岡県中小企業DX推進センター」の支援を受けている中小企業等の生産性向上の取り組みや設備投資に要する経費を支援します。
※募集を開始しました。
【申請期間】 第１次募集 令和８年２月２４日（火）必着
第２次募集 令和８年３月３１日（火）必着
第３次募集 令和８年５月 ７日（木）必着
第４次募集 令和８年６月 ９日（火）必着
※第５次募集以降については、詳細が決まり次第
あらためて募集案内を行います。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇「福岡県中小企業のＭ＆Ａによる事業承継支援補助金」
県では、「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受け、補助対象期間内に事業譲渡した県内中小企業または県内中小企業から事業を譲り受けた者が支払うＭ＆Ａに伴い発生する諸費用を補助します。
※募集を終了しました。
【申請期限】
【第１次締切】 令和７年１０月３１日（金）必着
【第２次締切】 令和７年１１月２８日（金）必着
【最終締切】 令和７年１２月２６日（金）必着
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇「副業・兼業人材活用促進事業費支援補助金」
県では、県内の中堅及び中小企業等が、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、初めて副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、その受け入れに要する費用を補助します。
※募集を終了しました。
【申請期限】 令和８年１月１５日（木）１７時
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇「福岡県事業承継実現（経営改善事業）補助金」（令和６年度２月補正）
県では、今後５年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画又は事業承継計画に基づく、（１）販路の拡大、（２）事業のデジタル化、（３）新商品の開発、（４）後継者の人材育成の取組みに必要な経費を補助します。
※募集を終了しました。
【申請期限】 令和７年９月３０日（火）１７時まで
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇「中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金」（令和６年度２月補正）
県では、「国のＩＴ導入補助金」の活用により業務の効率化を図り、賃上げに取り組む中小企業に対象し、国の補助率を嵩上げし、事業者負担をさらに軽減する補助事業を実施します。
※募集を開始しました。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
補助金事務局専用サイトはこちら（専用サイトへ移動）
〇中小企業向けの「新製品開発支援補助金」
県では、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。
※２次募集は終了しました。
【申請期限】 令和７年７月４日（金）１７時まで
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
◆◆ 資料 ◆◆
〇福岡県中小企業振興基本計画年次報告について
県では、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「福岡県中小企業振興基本計画」を策定しており、毎年その実施状況について取りまとめ、年次報告として公表しています。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
◆◆ セミナー・説明会・相談会 ◆◆
〇「福岡半導体リスキリングセンター」講座
福岡半導体リスキリングセンターは、半導体分野やデジタル産業分野の重要技術に精通した人材を育成するため設立され、講座の提供を通して、福岡県をはじめ九州・全国で活躍する半導体人材の育成を支援します。
▶ 開催講座（対面＋オンライン開催）の詳細・申し込みは こちら
福岡県内中小企業の方は、受講料に対する補助制度があります。
◆◆ 公募情報 ◆◆
【新着情報】
〇「イギリスバイヤー招へい商談会」参加企業募集
海外展開を積極的に検討している福岡県内の中小企業の方々を対象に、英国市場で日本の食文化を発信するNew Victory Trading Ltd.を英国からお招きし、対面商談会を開催します。
貴社の持つ食品、食品系雑貨、キッチンツールで、英国市場を魅了してみませんか？
▶ 詳しくはこちら （別ページへ移動）
〇太陽光発電設備等の共同購入への参加者の募集について
県では、企業における脱炭素化を進めるため、スケールメリットにより太陽光発電設備等の購入費用を低減する共同購入の仕組みを活用して、太陽光発電設備等の導入を検討している企業を支援することとしています。
太陽光や蓄電池の設置をお考えの企業の方は、参加登録（無料）をして、お得な価格をご確認ください。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇スタートアップアクセラレーションプログラム「ＩＳＳＩＮ（イッシン）」の募集について
県では、海外市場への展開、マーケティング戦略、資金調達面などで課題を抱える県内スタートアップに対するアクセラレーションプログラム「ＩＳＳＩＮ（イッシン）」に参加する企業を募集しています。
※募集を終了しました。
【募集期間】 令和７年９月５日（金）～９月２４日（水）
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇応募HPはこちら
〇アトツギ・ジャンププログラムの募集について
県では、若手後継者（アトツギ）が家業の経営資源を活用して新事業に挑戦する中小企業を「アトツギベンチャー」と名付け、その「挑戦」を後押しするため、アトツギによる「新商品」や「新サービス」の開発を専門家が伴走支援するプログラム「アトツギ・ジャンプ（モノづくり・サービスコース」に参加する企業を募集しています。
※募集を終了しました。
【募集期間】 令和７年５月１４日（水）～７月２日（水）１７時
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇応募HPはこちら（アトツギ・サッシンベンチャー支援ポータルサイトへ移動）
〇アトツギベース・サッシンベースの参加企業募集について
県では、新事業・新分野に挑戦する中小企業を支援するため「アトツギ・サッシンベンチャーの創出・育成事業」を実施しています。
本事業で実施する伴走支援プログラムのうち「アトツギ・ベース」と「サッシン・ベース」の参加企業を募集しています。
※募集を終了しました。
【募集期間】 令和７年５月１４日（水）～７月２日（水）１７時
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇アトツギ・ベースについてはこちら（アトツギ・ベースホームページへ移動）
〇サッシン・ベースについてはこちら（サッシン・ベースホームページへ移動）
〇第２７回福岡デザインアワードエントリー商品の募集について
福岡県と福岡県産業デザイン協議会では、デザイン活用による中小企業の商品開発力の向上と販路拡大を目的として、国内の中小企業が製造・販売する商品・サービスの中から、オリジナリティと市場性を有し、デザイン性に優れた商品を表彰する「福岡デザインアワード」を平成１１年から実施しています。
第２７回目となる今回も、未来を切り拓く商品を世に出すお手伝いをすべく、エントリー商品を募集します。
※募集を終了しました。
【応募期間】 令和７年５月１４日（水）から令和７年７月３１日（木）
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇「福岡県技術系企業魅力発信ポータルサイト「みつけテック！FUKUOKA」」について
県では、福岡県の成長産業や基幹産業である半導体、デジタル（IT)、自動車、ものづくり分野の技術系企業の魅力を、進路選択期の中高生や県内外の大学生、UJIターン希望者に知ってもらうためのポータルサイト「みつけテック！FUKUOKA」を開設しています。
サイトでは、県内の技術系企業の情報のほか、企業の魅力を若者に伝えるPR動画、福岡県が開催するオープンカンパニーツアーの情報などをわかりやすく掲載しています。
貴社の情報を「みつけテック！FUKUOKA」に掲載してみませんか。
詳しくはこちら（別ページへ移動）
〇「パートナーシップ構築宣言」について
パートナーシップ構築宣言は、取引先との連携や共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、”発注者”側の立場から企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。
宣言を通じて、企業の取組みを広く周知できるとともに、SDGsの達成や一部補助金の加点措置などのメリットもあります。ぜひご登録ください。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇「福岡県SDGs登録制度」について
県内に事業所を置く法人・団体・個人事業主を対象に、SDGsの取組みを県が公表し、SDGsへの貢献度を「見える化」することで支援する制度です。
SDGsに積極的に取り組むことで、新たなビジネス機会の創出、人材確保などの効果が期待されます。ぜひご登録ください。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
〇「ワンヘルス宣言事業者」の募集について
ワンヘルスとは、森林破壊や地球温暖化などが引き金となって発生している人と動物の共通感染症に対応するため、「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」の３つを「１つの健康」として一体的に守っていくという考え方です。
ワンヘルス宣言事業者にぜひご登録ください。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
◆新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者向け支援策
◆その他補助金
◆福岡県融資制度
◆経営革新のススメ
「経営革新」とは、新商品や新サービスの開発、新たな生産方式の導入など、新たな取り組み（新事業活動）を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ることをいいます。
「経営革新計画」を作成することで、自社の強みや課題に改めて気づく大変良い機会です。
県知事の承認を受けると、補助金による支援措置、保証・融資の優遇措置など、様々な支援策を受けることができます。
計画の作成には、商工会及び商工会議所、中小企業診断士や金融機関など認定支援機関によるサポートが受けられます。まずは、お気軽にご相談ください。
詳しくはこちら（福岡県ホームページへ移動）
◆各種相談窓口
・生産性の向上について（福岡県中小企業生産性向上支援センター）
・課題に合った専門家の派遣について（福岡県中小企業振興センター専門家派遣事業）
・人材確保、定着について（福岡県正規雇用促進企業支援センター）
・社員の職業訓練、即戦力人材の確保について（福岡県立高等技術専門校）
・障がい者の雇用について（福岡県障がい者雇用拡大事業）
・６次産業化、農商工連携について（ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター）
・知的財産について（福岡県知的財産支援センター）
・外国人材の活用について（福岡県外国人材受入企業相談窓口）
・プロフェッショナル人材の確保について（福岡県プロフェッショナル人材センター）
・事業承継、M&Aについて（福岡県事業承継・引継ぎ支援センター）
・国が設置した無料の経営・創業相談所（福岡県よろず支援拠点）
・取引上のトラブルについて（下請かけこみ寺）
・自動車関連企業の電動化参入について（自動車関連企業電動化参入支援センター）
・海外展開、スタートアップ支援拠点について（グローバルコネクト福岡）
・海外ビジネスについて（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ））
◆その他情報
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